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毎月または3カ月に1回おこなうのは電気事業法の点検であり、消防法で定められた非常用発電機の負荷運転は含まれていません。
非常用発電機の負荷試験は年に1回おこなうものですから、これらとは別に対応する必要があります。

電気点検では、非常電源に切り替わるかといった動作確認が主です。また消防点検では、非常用発電機のエンジン始動の確認だけで、無負荷の点検となることが多いです。
非常用発電機の負荷運転では、30％以上の負荷をかける点検であり、消防法で義務付けられています。

ディーゼルエンジン内に蓄積したカーボンを燃焼・排出するには、30％以上の負荷運転が必要とされています。また、消防法では負荷率30％以上で所定の時間の運転を求めており、消防予第214号には30％で問題ありません。ただし、ご要望に応じて30％以上の負荷試験の実施も可能です。
お気軽にご用命ください。

定期的に負荷試験をおこなわないと、緊急時に非常用発電機が稼働しなかったり、発電機に負荷がかかり場合によっては火災を起こしたりする危険があります。また、非常用発電機の負荷運転は消防法で年1回実施することが義務付けられていますから、法令違反として 消防署より指導が入ります。

平成23年の東日本大震災の際には、整備不良などの理由で始動しなかった非常用発電機が41％、また始動したものの異常停止したものが27％もあったと報告されています（日本内燃力発電設備協会の調べ）。この反省から、平成30年6月1日に非常用発電機の負荷運転を消防予第372号、373号により厳しく指導されるようになりました。また、年1回点検・報告することが義務化されました。