「インスペクション」とは？意味や活用方法を詳しく解説！

中古住宅の事故発生率とインスペクションの効果について

中古住宅の保険事故発生率は加入1年未満に発生する場合がとても多いようです。保険加入を行わない場合は、インスペクションの実施が必要かと思います。

中古住宅の事故発生率

中古住宅の事故の内容

気になる民法改正の内容と状況調査の活用

2020年4月、民法に大きな改正がございました。
「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」という言葉に変わり、買主（消費者）保護の観点が強化された内容になっていると考えられます。

• 追完履行 （補修や修理を行ってもらう）
• 代金減額 （代金から減額してもらう）

新たにこの2つの方法が追加されました。
契約の目的を達していない場合について、法的手段も取りやすくなったと言えます。
個人間売買の場合によくあるのが、売主は免責とし、建物は現状有姿として売買されるケースです。
購入し、入居した後に通常通り生活できるのか、買主には不安が残ります。

前述しましたが、インスペクション（建物状況調査）は目視中心ですが、
最低限「これだけは」「これぐらいは」実施した方が良い内容の調査です。

不適合が無い場合や、適切な補修を行った場合には瑕疵保険の申込に活用できる場合があります。
インスペクションの料金の相場は、概ね ４万円～5万円程度です。
検査時間は2時間～3時間程度で完了します。（床下進入調査の実施やオプションにより異なります）報告書は一般的に5日間程度で提出されます。

宅建士誕生により、士業となる

2015年4月の改正宅建業法では取引主任者から取引士へ名称が変わりました。
それに伴い、新設された第15条の「宅地建物取引士の業務処理の原則」には、“「宅地建物取引士は業務に従事するときは、宅地また建物の取引の専門家として、購入者などの利益の保護および円滑な宅地または建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない」”
と記されております。

士業となった事で宅建業者ではなくて宅建士が購入者などへの利益の保護を図るため、必要に応じて関連する業者と連携を構築しなければなりません。宅建士の役割は益々重要になると思われます。

アメリカの活発な不動産インスペクション活用の状況

日本とアメリカでは売買契約の慣習が異なるようですが、契約後に買主がインスペクションを行い、不具合がある場合、契約の条件に合わない場合等、アメリカでは解除出来る契約が多いようです。
また、アメリカでのインスペクション実施率はとても高く、8割程度の割合で行うようです。
日本では、中古住宅の瑕疵保険の事故発生率は新築と比べて多いので、検査を行い、
なるべく保険の加入をする方が買主にとって良いかもしれません。
瑕疵保険が適用されるのは、構造や雨掛かりにかかわる事象にのみ適用されます。
現状は雨漏れによる事故で保険を適用するケースが多い様です。

昨今は局所的な大雨や大型台風の発生頻度も高まっておりますので、中古住宅購入時に、インスペクションの検討は必要かと思います。

調査員も新たなステージへ

一昔前は中古住宅の調査と言えば、雨がもった時や何かの不具合が発生した場合に行うことが多かったと思います。
現在のように売買流通の中で、不具合等がないかを検査するケースが、インスペクション制度（改正宅建業法施行後）開始後は、多くなりました。技術者（調査員）にとっては技術的知見や実務の事以外にもマナーやプライバシーへの配慮等、サービス業としての側面も必要とされ、様々な要素に対応する所作も見につけなければならない事になり、研修の大変な時が一時期ございました。
当社は技術的内容だけではなく、マナーやプライバシー面も合わせた研修を、机上や現場で何度も繰り返し行っております。

現在、登録済みの調査員は全国約3万6千人となっております。（5団体登録人数 2021年3月現在）

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